８月決算法人説明会

決算も直前なので、もう少し余裕のある時期にやってくれればいいのに、と毎年思いますが、参加してきました。大体の流れは分かってきたのですが、やはり貰える分厚い資料（全部で２ｃｍくらい）と税制改正のポイントを聞けるので、参加して損はないです。

まだ読み込めてないのですが、主な改正のポイント。

◎法人税関連

・法人税は下がります！（中小の所得年８００万円以下は１８％＞来年度１５％）

・復興特別法人税の創設（来年度から３年間・法人税額にプラス１０％）

・定率法の償却率等の見直し（これが理解できてない）

　減価償却は平成１９年４月１日前後で旧定率・旧定額と言われているものと現在の定率法・定額法がありますが、今回さらに「平成２４年４月１日以後取得については「２００％定率法」に引き下げられた。」とあります。取得基準なので、もう影響のある法人も多数いるはずです。どちらでも残存簿価が１円になるはずなので最終的な有利不利は無い気がしているのですが、「引き下げられた」と書いてあるのが気になるところ。経過措置として、確定申告前に届け出をすることで以前取得の固定資産も新しい「２００％定率法」で償却できるようになる云々、ともあるので、どう違うのかよく理解しないといけない感じです。

他に欠損金の繰り越し期間を９年に延長等説明がありましたが、全般に法人税は軽くなる方向でしょうか。

◎続いて源泉所得税についての説明。これは来年以降の復興特別所得税（税額に２．１％）をちゃんと源泉徴収してね、という話。

◎最後が消費税関連

・免税事業者の適用要件が厳しくなった。２年前の売上高基準（１０００万円以下）に加えて、前年度のうち上半期の売上でもう１０００万円いっていたら課税事業者になる。

・仕入税額控除制度の適用が厳しくなった。大きい会社さんだけでしょうけど、有利で簡便な計算ができなくなります。

・還付申告の明細書の添付が義務化。

感じたのは、消費税の税率上げても、最後のお上まで吸い上がらないと意味がないので、消費者から消費税を一時的に預かる法人事業者に細かく網をかけていっている印象です。これは当然のことと思います。

とりあえず、今日の備忘として。